地政学的な見地から日本橋を考える行動を起こしたい。
すなわち、関東平野を一つの環境空間として認識する出発点と
しての日本橋である。　点から線が引かれ、その終点は日光で
あり、山脈により磁力が回転して関東を境界づける。
そういった空間意識を取り戻す行動拠点としての日本橋である。
自動車交通に奪われた空間意識を取り戻す出発点としてである。
今日、JIA都市デザイン部会主催の日本橋セミナーに参加し、街
を歩き回りながら、その思いが強くなった。　一方、現在の日
本橋の街そのものの価値を高めることも重要と考える。

1.　施設の規模、内容に応じて建物保険に加入する法制度を制定する。
2.　公的、社会的影響のある施設は建物保険に強制加入とする。
3.　保険会社は、施設の種類や保障形態により公的資格のある検査官を派遣して、
　　設計の段階から工事の完成まで検査を実施する。
4.　公的機関は用地の利用形態、建物の用途に関する管理を主に行い、建物の
　　物理的内容に関する検査は行わない。（建築指導課の廃止）
5.　建築士制度を廃止し、都市計画家制度、建築家制度、技術士（構造、設備、etc）
　　制度を制定する
6.　主要都市に顧問建築家制度を置く（3,4年で交代し、担当の都市では仕事をしない）
7.　公的仕事でも個人の建築家や専門家（PM、CM、構造、設備、ｅｔｃ）と契約が出来る
　　ようにして、下請け体質をなくす。
8.　年度予算制度を改善して、適正な設計期間、工事期間、検査、設計変更に対応で
　　きるシステムにして、良質な社会資本形成を行う。
9.　個人が前面に出るものづくりの社会を構築し、都市が利権のために侵食されること
　　をふせぐ。

　政府の中央防災会議の「首都直下地震対策専門調査会」は17日、首都圏直下を震源に大きな被害をもたらす地震について想定震度分布などをまとめた。マグニチュード（Ｍ）７クラスの地震を想定すると1都3県の大半で震度６弱―６強となり、東京都や神奈川県の臨海地域では震度７も観測される恐れがあるとしている。調査会は被害想定の作成を急いでいる。

　専門調査会では、首都圏で発生する恐れのある地震として、(1)Ｍ７以上の５つの活断層型(2)活断層が地表に出ておらず、どの地点で起きてもおかしくないＭ６.９直下地震(3)Ｍ７.３のプレート（岩板）境界型地震――の3パターンを選んだ。

　Ｍ７以上の活断層は、埼玉の関東平野北西縁断層帯（Ｍ７.２）、埼玉と東京をまたぐ立川断層帯（Ｍ７.３）、神奈川県の伊勢原断層帯（Ｍ７.０）、三浦半島断層帯（Ｍ７.２）、神縄・国府津―松田断層帯（Ｍ７.５）の五つ。
　-日経2005/01/17 (12:46)

東京・横浜圏が被害最大 地震や津波でと再保険会社
　【ベルリン１１日共同】世界最大の再保険会社ミュンヘン再保険は１１日、津波や地震などが起きた場合の被害が世界で最も大きい大都市は東京・横浜圏だと警告する報告書「大都市・大リスク」を公表した。（共同通信）
→今まさに沼沢地や沖積平野に自然発生的、惰性的に発展した都市から真の文明力によって抜け出す条件が整ったのではないか。国交省の都市再生法とは違ったもっとマクロ的な、関東平野といった視野から人の住む場所を考える時が来たのではないか。その中で首都移転も議論すべきでないかと考える。